新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
情報交換や交流、プロジェクトの企画提案の支援を行ったほか、新潟市産業振興センターに５Ｇビジネスラボを開設するとともに、会員企業による新たな事業開発に向けた実証実験７件を支援するなど、ＤＸの取組と新規事業の創出を促進しました。 ＤＸ人材育成支援事業は、市内中小企業が取り組む上で課題となっているＤＸ人材を育成するためのプログラムを作成しました。
情報交換や交流、プロジェクトの企画提案の支援を行ったほか、新潟市産業振興センターに５Ｇビジネスラボを開設するとともに、会員企業による新たな事業開発に向けた実証実験７件を支援するなど、ＤＸの取組と新規事業の創出を促進しました。 ＤＸ人材育成支援事業は、市内中小企業が取り組む上で課題となっているＤＸ人材を育成するためのプログラムを作成しました。
次に、商工費の地場産業振興一般事業において、対象となる研修会場について質疑があり、当局からは、主な研修会場として中小企業大学校三条校や燕三条地場産業振興センター、三条テクノスクールなど近隣施設となり、県外が会場となる研修も、事業所からのニーズを考慮し、必要に応じて検討するとの答弁がありました。
資料１枚目は、６月に東区で実施したＶＲの活用方法に関する説明会と７月に産業振興センターで開催したにいがた２ｋｍ×８区ビジネス連携に向けた説明会について記載しています。特にビジネス連携に向けた説明会には約170名の参加があり、この説明会を通じて、最新技術を活用した新たな販売手法を検討する企業が現れるなど、多数の企業がにいがた２ｋｍと８区の連携に関心を示しています。 次に、資料２枚目を御覧ください。
また、来月には、そうした取組や、にいがた２ｋｍ内の企業が持つ先進的な技術について紹介する、「にいがた２ｋｍ×８区」ビジネス連携促進に係る説明会を新潟市産業振興センターで開催します。
また、ＤＸプラットフォームの構築や国内最大規模の５Ｇ実証施設である５Ｇビジネスラボを産業振興センターに開設するなど、新たなビジネスの創出を新潟から生み出す基盤を整えてきました。
今回の新潟市産業振興センターでの集団接種において、ワクチンはファイザーと聞いていますが、心筋炎の副反応を考慮しての判断ですか。 ◎明間研 コロナワクチン接種推進担当課長 産業振興センター会場はもともとモデルナワクチンの会場として開設したわけですが、今回ファイザーワクチン専用の会場に切り替えた理由は、ちょうど学生の春休みシーズンに当たる期間になることもあります。
参画企業向けの支援メニューとして、新規事業開発に向けたアイデアや構想などの検証経費を補助する概念実証支援補助金や人材活用支援補助金を継続するとともに、産業振興センター内に昨年９月に開設した次世代通信規格５Ｇの実証拠点である５Ｇビジネスラボの利用も促していきます。新年度、ＤＸプラットフォーム推進事業は、バーチャル、仮想空間をテーマとする取組を拡大する予定です。
新潟県では、県央地域における持続可能な地域医療を考えるシンポジウムを２月５日に燕三条地場産業振興センターで計画をされておりましたが、ご存じのとおり年明けからの県央地域における新型コロナウイルス感染状況等から、報道発表前に延期をされました。
◎都市整備部長（高波茂君） 今回のものにつきましては全世帯に配布でございましたが、ただ１点、井土巻地区の井土巻２丁目から５丁目の方につきましては、自治会の関係もございますので、そこの方には今現在は配っておりませんが、こういったものが地場産業振興センターや市の施設などに置いてありますので、取りに来てご活用くださいと、こういった文書を配布する予定になっております。 以上でございます。
ご提案いただいた内容の取組につきましては、既ににいがた産業創造機構や燕三条地場産業振興センターを始めとする産業支援団体がウェブに関するセミナーや個別相談会、専門家派遣、研修などオンラインに関する様々な支援制度を実施しており、市ではそうした研修費用の一部を補助する制度も設けております。
地場産業振興センターの駐車場敷地につきましては、燕市との協議により、有償貸付けとなっているところでございます。 ○議長（佐藤和雄君） 10番。 〔登壇〕 ○10番（西沢慶一君） それぞれ答弁いただきましたので、再質問を行います。 パルム跡地に出た第四銀行に対し、商業施設の一部と言われてもいるわけですから、中心市街地発展に大いに貢献を求めるべきではないかということであります。
部長が申されたように、できることならば、私が百歩譲って、体育文化会館なりにでも、許されるものならば地場産業振興センターの風力発電があるところに、そこを電源にして、ちょっとした構造物を建てる中でキャデラックを展示されれば、多くの人たちの目に触れ、観光資源としての価値も高まるのではないかなと思います。
御承知のとおり、須頃地区には地場産業振興センター、リサーチコア、商工会議所、さらに医療系の専門学校、４月には市立大学が開校いたします。そうすれば当然のことながら昼間人口も夜間人口も増えていくだろうと思っております。他地区の人口対策をどう進められるのか伺いたいと思います。 また、昨年実施された国勢調査の結果を踏まえられまして、新たな取組を検討していかれるんだろうと私は思います。
改正の趣旨及び内容は、公立大学法人三条市立大学の成立に伴い同法人への職員派遣を行うこと、また、公益財団法人燕三条地場産業振興センターへの職員派遣をやめることから、職員を派遣できる団体について、公立大学法人三条市立大学を加え、公益財団法人燕三条地場産業振興センターを削るものでございます。 施行期日は、令和３年４月１日でございます。
燕市においては、三条市と共同運営している燕三条地場産業振興センターで複数人を同時に計測することができるサーマルカメラを導入しているものの、燕市自体は市役所庁舎を始めとして、燕市においても早期の導入が必至なことではないかと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
２の指定管理者となる団体の名称は、一般財団法人十日町地域地場産業振興センターで、引き続き指定管理者として指定するものでございます。 ３の指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間でございます。 続きまして、議案書の45ページをお願いいたします。議案第144号をご説明いたします。
そうしたことを踏まえて、三条市では事務職員が避難所等の配送の担当をするわけでございますが、いかんせんノウハウがないことから、株式会社ヤマト運輸の助言を受けて、災害物資集積拠点運営等マニュアルを作成するとともに、同マニュアルに基づいて実動訓練を昨年６月28日、燕三条地場産業振興センターにおいて実施したところでございます。
補正の内容につきましては、事業番号030商工業活性化事業費として、245万8,000円、事業番号040伝統的地場産業振興事業費として、865万5,000円、事業番号070商工団体振興事業費として、480万円、事業番号080燕三条地場産業振興センター費として、2,000万円、事業番号110新型コロナウイルス感染症対応企業支援事業費として、２億1,756万1,000円を計上させていただくもので、その内訳
一方で、燕三条地場産業振興センターについては、３月以降、入り込み客数、売上げともに昨年度実績を下回っております。 続きまして、市内２か所の日帰り温泉施設、いい湯らてい、しらさぎ荘につきましては、休業していた期間もあり、３月以降は来館者及び売上げともに昨年度実績を下回っております。 なお、６月以降は徐々に来館者数、売上げともに増加しておりますが、いまだ昨年と同水準には戻っておりません。
例えば具体的に言えば、ふるさと納税のサイトで燕市を代表する優れた商品の全国への発信、これはもちろんのことですけども、燕三条地場産業振興センターによるインターネットを活用した販売サイトの運営も行っております。また、先ほど議決いただきましたけども、新たに海外のＥＣモールへの出店支援やマッチングサイトの開設、さらには10月にオンラインでものづくりメッセを開催する予定でもございます。